COMPANY PROFILE / 全信組連について

ご挨拶

平素は、全信組連の事業運営につきまして、格別のご支援を賜り厚くお礼申しあげます。
全信組連は、設立以来65年に亘り、信用組合の系統中央金融機関としての役割を担うべく資金決済・仲介機能にかかるインフラの整備、余裕資金の運用などを通じ、信用組合の金融取引の中核を担うとともに、金融業務の補完、業界の信用力の維持・向上に努めてまいりました。

平成30年度はおかげをもちまして、資金量7兆787億円、系統中央機関としての役割である 業界への支援等も行い、最終的に資金利益200億円以上を確保した上で当期純利益59億円を計上し、当初の事業計画を十分に達成し経営基盤・収益力を維持しつつ、健全性の指標である自己資本比率につきましても17.32%と引き続き高い水準を確保することができました。

これもひとえに、信用組合をはじめ関係各方面の方々のご支援とご協力あっての賜物と切に感謝申しあげる次第です。

さて、国内環境に目を向けますと、経済全般の盛り上がりに欠け、景気回復の実感は乏しいものとなっております。さらに、本年10月に予定される消費増税の影響に伴う消費低迷の可能性も指摘される中、日本銀行によるマイナス金利政策は今後も当分の間続くものとみられ、国内金融機関にとっての厳しい経営環境に変わりはないと想定されます。

そのため信用組合は、中長期に及ぶ時間軸を意識した持続可能なビジネスモデルの再構築を図ることを通じて自らの健全性を確保していくことが強く促されるところです。

このような中、業界の特徴的なビジネスモデルである「顔の見える金融」、「足で稼ぐ金融」の方針を堅持しつつ、これまで以上に起業・創業・事業承継・事業転換等のサポート等、いわゆる「育てる金融」といった機能を一層強化していく必要があると認識しています。

こうした中で、当会としては、中央組織としてこれまで以上に一般社団法人全国信用組合中央協会(以下、「協会」という。)と一層の緊密な連携を図りつつ信用組合を確りサポートし、経営の持続可能性の向上を図る取り組みがますます求められています。折りしも当会が創立65周年、協会が創立60周年という記念すべき年を迎えるにあたり、より質の高い中央組織として今や生まれ変わる段階に来ていると認識し、両中央組織の一体化改革を進めていく所存です。

なお、この改革の具体化のひとつとして、すでに全信組連理事長が協会理事長(新設)を兼務する体制を整えると共に、両中央組織の執行部門間において、これまでには見られない大幅な人事交流を実施して機能強化を目指すこととしたところです。

また、両中央組織の一体化改革を今後進める中、系統中央金融機関としての業務は引き続き当会が専担して遂行してまいりますが、この業務とは別に、業界サポート業務は今後も当会ならびに協会に跨るものとなりますが、系統中央金融機関としての業務に密接に関連する同業務については当会が引き続き実施主体としてその役割を分担してまいります。

令和元年度は「全信組連経営の中期的戦略」の最終年度として、同戦略に掲げる各種施策に全力で取り組み、着実な成果を挙げることを目指すとともに、地域と共に発展する信用組合、ひいては組合員各位の期待に応えるべく努力する所存でございますので、引き続きご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

令和元年7月 全国信用協同組合連合会 理事長

 

勝俣 奈津実

経営理念・経営方針

経営理念

信用組合相互間の協同連帯の精神に基づき、金融の実践活動を通じて信用組合およびその組合員等の発展に寄与し、併せて共存同栄の実を挙げること。

経営方針

  1. 1.信用組合の基盤と経営力強化に努める。
  2. 2.良質な金融サービスの提供に努める。
  3. 3.収益力強化と自己資本の充実を図る。
  4. 4.法令遵守・リスク管理体制の徹底を図る。
  5. 5.意欲と協調に富む職場をつくる。

倫理憲章

  1. 1全信組連の公共的使命

    全信組連は、公共的使命の重みを常に認識し、健全な業務運営を通じて、社会からの揺ぎない信頼の確立を図る。

  2. 2質の高い金融サービスの提供

    全信組連は、創意と工夫を活かし、お客さま本位の業務運営を通じて、お客さまのニーズに応えるとともに、市民生活や企業活動に脅威を与えるテロ、サイバー攻撃、自然災害等に備え、セキュリティレベルの向上や災害時の業務継続確保などお客さまの利益の適切な保護にも十分配意した質の高い金融サービスの提供を通じて、経済社会の発展に貢献する。

  3. 3法令等の厳格な遵守

    全信組連は、法令やルールを厳格に遵守するとともに、社会規範に従い、誠実かつ公正な業務運営を遂行する。

  4. 4社会とのコミュニケーション

    全信組連は、経営等の情報の積極的、効果的かつ公正な開示をはじめとして、広く社会とのコミュニケーションを図る。
    また、幅広い利害関係者と建設的な対話を通して、社会からの理解と信頼を確保し、自らの存在価値の向上を図る。

  5. 5人権の尊重等

    すべての人々の人権を尊重する。

  6. 6働き方改革の推進、職場環境の充実

    全信組連は、職員の多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現する。
    また、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を確保する。

  7. 7環境問題への取組み

    全信組連は、資源の効率的な利用や廃棄物の削減を実践するほか、環境保全に寄与すべく環境問題に積極的に取り組む。

  8. 8社会参画と発展への貢献

    全信組連は、社会とともに歩む「良き市民」としての強い自覚をもち、信用組合とともに積極的に社会に参画し、その発展に貢献する。

  9. 9反社会的勢力との関係遮断、テロ等の脅威への対応

    全信組連は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもってこれを排除し、関係遮断を徹底する。
    また、国際社会がテロ等の脅威に直面している中で、マネー・ローンダリング対策およびテロ資金供与対策の高度化に努める。

概要

全信組連は、全国の信用組合を会員とする信用組合の系統中央金融機関です。

預貸金取引を通じた信用組合間の資金の調整機関としての役割を果たすとともに、信用組合の余裕金を効率的に運用しています。
また、信用組合の信用維持・向上を図るため、信用組合経営安定支援制度の運営等を行うほか、信用組合の窓口を通じて、組合員の方々に代理貸付や国債・投資信託の窓口販売などの様々な商品・サービスを提供しています。

全信組連は、信用組合の系統中央金融機関としての役割に加え、国内の金融・証券市場で資金を運用する機関投資家としても活動しています。

(2019年3月末現在)

名称 全国信用協同組合連合会(略称:全信組連)
設立根拠法 「中小企業等協同組合法」
「協同組合による金融事業に関する法律」
設立 1954年(昭和29年)3月29日
理事長 内藤 純一
本店 東京都中央区京橋1丁目9番5号
※令和元年9月17日に移転
出資金 1,072億円
普通出資金 888億円
優先出資金 184億円
総資産 10兆3,945億円
資金量* 7兆787億円
純資産 3,146億円
職員数 306名
自己資本比率
(単体:国内基準)
17.32%
会員数 146信用組合

資金量* ... 預金 + 譲渡性預金

  • 役員一覧(令和元年7月1日現在)

    会長 山本 明弘(広島市信用組合理事長)
    副会長 渡邉 武(茨城県信用組合理事長)
    江尻 次郎(いわき信用組合理事長)
    安田 眞次(大東京信用組合会長)
    理事長 内藤 純一
    専務理事 鈴木 均
    米谷 達哉
    常務理事 福迫 重智
    常勤理事 丸藤 保彦
    鈴木 大仁
    理事 林 伸幸(北央信用組合理事長)
    北林 貞男(秋田県信用組合理事長)
    塚田 義孝(真岡信用組合理事長)
    黒岩 清(長野県信用組合理事長)
    新田 信行(第一勧業信用組合理事長)
    長谷川 了(新潟縣信用組合理事長)
    大原 誠(飛驒信用組合会長)
    脇田 泰嗣(愛知県警察信用組合理事長)
    石川 泰旦(大同信用組合理事長)
    土肥 貴弘(兵庫県信用組合理事長)
    山本 國春(笠岡信用組合理事長)
    島田 万里(熊本県信用組合理事長)
    栢森 久(佐賀西信用組合理事長)
    常勤監事 阿部 行雄
    監事 中野 良一(警視庁職員信用組合理事長)
    船曳 真吾(大阪協栄信用組合理事長)
    佐伯 一郎(四五六法律事務所弁護士)
  • 部店長一覧(令和元年10月10日現在)

    秘書役
    政策企画室
    総合企画部
    森貞 隆之
    人事部原田 久義
    総務部上中 眞人
    経営管理部鈴木 大仁
    財務企画部鶴岡 義之
    証券国際部鈴木 勝史
    資金運用部増田 和弥
    事業法人部番 明弘
    システム業務部飯國 健一
    事務集中部渡辺 征弘
    信用組合部竹下 雅哉
    信組支援部鶴見 聡
    全国信用組合
    監査機構
    井上 三智人
    監査部堀 貴喜
    本店営業第一部吉野 健
    本店営業第二部伊東 宏朗
    札幌支店小口 基広
    仙台支店屋代 和久
    新潟支店松本 裕司
    名古屋支店河西 豊彰
    大阪支店鈴木 宏
    広島支店桑江 常治
    福岡支店小林 理

組織図

組織図
組織図

営業部店一覧

各店舗名をクリックしていただくと、地図が表示されます。

  • TEL 03-3562-5111(代)
    〒104-8310 東京都中央区京橋1丁目9番5号

  • TEL 03-3562-5141
    〒104-8310 東京都中央区京橋1丁目9番5号

  • TEL 03-3562-5157
    〒104-8310 東京都中央区京橋1丁目9番5号

  • TEL 011-271-5111
    〒060-0001 札幌市中央区北一条西7丁目1番地(プレスト1・7内)

  • TEL 022-293-5111
    〒983-0852 仙台市宮城野区榴岡3丁目6番1号

  • TEL 025-247-8111
    〒950-0088 新潟市中央区万代1丁目1番28号

  • TEL 052-451-2111
    〒453-0015 名古屋市中村区椿町3番21号

  • TEL 06-6944-0111
    〒540-0026 大阪市中央区内本町2丁目3番9号

  • TEL 082-245-7111
    〒730-8691 広島市中区宝町9番11号

  • TEL 092-473-8111
    〒812-0013 福岡市博多区博多駅東1丁目10番1号

子会社情報

  • 信組情報サービス株式会社

    本店所在地 千葉県白井市桜台1丁目2番
    設立年月日 昭和60年5月1日
    資本金 3,000,000千円
    代表者 米谷 達哉
    常勤役職員数 110名
    当会議決権比率 94.1%
    当会子会社等議
    決権比率
    事業内容 信用組合の電子計算受託事業を行っており、勘定系・情報系の共同電算センター(SKCセンター)の運営と内国為替等にかかる信用組合業界の中央センター(全信組センター)の運用を担っています。
  • 全国しんくみ保証株式会社

    本店所在地 東京都中央区京橋1丁目9番5号
    設立年月日 平成3年8月7日
    資本金 30,000千円
    代表者 天野 久朗
    常勤役職員数 5名
    当会議決権比率 85.2%
    当会子会社等議
    決権比率
    事業内容 信用組合と全信組連が行う貸付にかかる債務の保証業務を行っています。
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