金融機能強化法に基づく信託受益権等の買取り決定について

平成２６年３月７日

各　位

全国信用協同組合連合会

 

金融機能強化法に基づく信託受益権等の買取り決定について

　

　当会は、東京厚生信用組合および中央商銀信用組合とあすなろ信用組合が合併（２６年３月１０日）して誕生する横浜中央信用組合が発行する優先出資について引受けの申込みを受け、当該優先出資の引受けを行うことを決定いたしました。さらに、当該引受けに係る信託受益権等について、金融機能の強化のための特別措置に関する法律（以下「金融機能強化法」といいます。）第２６条の規定により買取りの申込みを行っておりましたが、本日、金融庁において、同法に基づき当該信託受益権等の買取りが決定されましたので、お知らせいたします。

　

　当会は、東京厚生信用組合および横浜中央信用組合が、強化した財務基盤を背景に、中小規模事業者や個人の皆様に対する金融仲介機能をより一層発揮し、適切かつ十分な資金供給と経営改善支援等の強化を図ることによって、地域におけるデフレ脱却と経済再生に貢献することを期待しております。また、信用組合業界の系統中央機関として、「経営強化指導計画」に基づく指導を含め、当信用組合に対する万全な支援を行ってまいります。

 

１．優先信託受益権の概要
（１）概要

�@東京厚生信用組合

１．信託	東京厚生信用組合優先出資証券信託受益権
２．受益権形態	有価証券等の包括信託契約に基づく受益権
３．信託設定時元本	５０億円
４．信託設定日	平成２６年３月３１日
５．受益権譲渡日	平成２６年３月３１日
６．譲渡先	�叶ｮ理回収機構

�A横浜中央信用組合

１．信託	横浜中央信用組合優先出資証券信託受益権
２．受益権形態	有価証券等の包括信託契約に基づく受益権
３．信託設定時元本	１９０億円
４．信託設定日	平成２６年３月３１日
５．受益権譲渡日	平成２６年３月３１日
６．譲渡先	�叶ｮ理回収機構

（２）優先受益権の買取り等の方法
東京厚生信用組合および横浜中央信用組合は、当会に対して私募の方法により、それぞれ優先出資（東京厚生：５０億円、横浜中央：１９０億円）を発行します。当会は、既に引受けている、両組合の優先出資（東京厚生：４０億円、横浜中央：４０億円）と合わせ、自ら委託者となり設定する信託に当該優先出資を譲渡します。信託受益権は、配当や元本弁済の支払い、残余財産分配請求権等の順位により優先受益権（東京厚生：５０億円、横浜中央：１９０億円）と劣後受益権（東京厚生：４０億円、横浜中央：４０億円）から構成されます。当会は当初、全ての優先受益権および劣後受益権の受益者となりますが、うち優先受益権を整理回収機構に譲渡します。
 


２．当会の「経営強化指導計画」の概要について
　詳細は、別添資料「経営強化指導計画」および「経営強化指導計画ダイジェスト版」をご参照ください。

 

以　上

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（本件に関するお問合せ先） 　 　 　　　　　
全国信用協同組合連合会　総合企画部　
中村・小林　 　 　　 　 　 　　 　 　 　　 　 　
TEL:０３−３５６２−５１１５ 　　　 　 　 　 　
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【別添資料】

• 経営強化指導計画　（東京厚生信用組合） （pdf:326KB)

• 経営強化指導計画 ダイジェスト版　（東京厚生信用組合） （pdf:231ＫB)

• 経営強化指導計画　（中央商銀信用組合・あすなろ信用組合） （pdf:312KB)

• 経営強化指導計画 ダイジェスト版　（中央商銀信用組合・あすなろ信用組合） （pdf:227ＫB)