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信用組合の概要

信用組合は、「中小企業等協同組合法」と「協同組合による金融事業に関する法律」を設立根拠法として、中小企業や生活者のための金融を担う協同組合組織の金融機関です。

信用組合は、利用者である中小企業や生活者のみなさまが構成員(運営者)となり、営利を目的とせず、相互扶助の理念に基づき、金融サービスをご提供しており、同じ金融機関であっても株主の利益を追求する株式会社組織の銀行とは、その目的を異にしています。

われわれ信用組合は、常に組合員・お客さまの利益を第一に考え、「Face to Face」をモットーに、みなさまの地元で活動しております。

信用組合と銀行の違い

イメージ画像:信用組合 イメージ画像:一般の銀行

信用組合業界の概要

預金・積金量 16兆7,335億円
貸出金 9兆4,573億円
組合員数 372万人
常勤役職員数 2万1千人
店舗数 1,765店舗

(平成22年3月31日現在)

信用組合からのお約束(信用組合のあり方等に関する特別委員会報告抜粋)

  1. 信用組合は、「お金」のない時代に、仲間同士が「お金」を持ちよって、助けあったルーツを大切にし、組合員の利益をいつでも第一に考えます。
  2. 信用組合は、中小零細事業者や生活者一人ひとりの顔がみえるキメ細かな取引を基本としています。
  3. 信用組合は、つきあいの積み重ねが一番大切な信用と考えます。
  4. 信用組合は、金融の面だけでなく、組合員の生活、経営上の悩みや課題を共に考え、その解決に協力します。

信用組合業界のセーフティネット

信用組合は、みなさまに安心してお取引いただくため、全信組連が運営する2つの制度に加盟しています。

イメージ画像:信用組合業界のセーフティネット
  1. 全国信用組合保障基金制度
    信用組合業界では約1,000億円の「保障基金」を設け、合併等を行う信用組合に対する資金援助を行っています。
  2. 信用組合経営安定支援制度
    「モニタリング制度」、「監査・指導制度」および「資本増強支援制度」の3つの制度で構成する「信用組合経営安定支援制度」を設けています。
「モニタリング制度」 全信組連が信用組合から経営資料の提供を受け、経営内容の分析を行う制度です。
「監査・指導制度」 全信組連の内部組織である「全国信用組合監査機構」が、信用組合の経営指導・監査を行う制度です。
「資本増強支援制度」 全信組連が、信用組合の資本基盤を強化し、経営力を高めるための資本支援を行う制度です。
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