金融機能強化法に基づく信託受益権等の買取り決定について

平成２３年１２月２８日

各　位

全国信用協同組合連合会

 

金融機能強化法に基づく信託受益権等の買取り決定について

　当会は、いわき信用組合および相双信用組合より、両信用組合が発行する優先出資について引受けの申込みを受け、当該優先出資の引受けを行うことを決定いたしました。さらに、両信用組合を金融機能の強化のための特別措置に関する法律（金融機能強化法）附則第11条第1項に規定する「特定震災特例協同組織金融機関」として、当該引受けに係る信託受益権等について、同法第26条の規定により買取りの申込みを行っておりましたが、本日、金融庁において、買取りが決定されましたので、お知らせいたします。
　当会は、両信用組合が、強化した財務基盤を背景に、金融仲介機能の強化を図り、地域復興に貢献することを期待しております。また、信用組合業界の系統中央機関として、「特定震災特例経営強化指導計画」に基づく指導を含め、両信用組合に対する万全な支援を行ってまいります。

１．優先受益権の概要
（１）概要
　　�@いわき信用組合


１．信託	いわき信用組合優先出資証券信託受益権
２．受益権形態	有価証券等の包括信託契約に基づく受益権
３．信託設定時元本	２００億円
４．信託設定日	2012年1月18日
５．受益権譲渡日	2012年1月18日
６．譲渡先	�叶ｮ理回収機構

　　�A相双信用組合


１．信託	相双信用組合優先出資証券信託受益権
２．受益権形態	有価証券等の包括信託契約に基づく受益権
３．信託設定時元本	１６０億円
４．信託設定日	2012年1月18日
５．受益権譲渡日	2012年1月18日
６．譲渡先	�叶ｮ理回収機構

（２）優先受益権の買取り等の方法
　いわき信用組合および相双信用組合は当会に対して、私募の方法により優先出資を発行します。当会は、自ら委託者となり設定する信託に、それぞれの優先出資を譲渡します。当会は当初、全ての信託受益権の受益者となりますが、うち国による買取り分について整理回収機構に譲渡します。

		いわき信用組合	相双信用組合
優先出資発行額		２００億円	１６０億円
信託受益権設定額		２００億円	１６０億円
	国による保有	１７５億円	１３９億円
	当会による保有	２５億円	２１億円

２．当会の「経営強化指導計画」の概要について
　　詳細は、別添資料「経営強化指導計画ダイジェスト版」をご参照ください。

以　上

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（本件に関するお問合せ先）　　　　　　
全国信用協同組合連合会　総合企画部　
天野・小林　
TEL:０３−３５６２−５１１５
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【別添資料】

• 特定震災特例経営強化指導計画　（いわき信用組合） （pdf:486KB)

• 特定震災特例経営強化指導計画　（相双信用組合）　 （pdf:579KB)

• 特定震災特例経営強化指導計画 ダイジェスト版　（いわき信用組合） （pdf:1.07MB)

• 特定震災特例経営強化指導計画 ダイジェスト版　（相双信用組合）　 （pdf:1.04MB)