POLICY /全信組合が掲げるポリシー

個人情報保護対応について

個人情報保護宣言

全国信用協同組合連合会(以下、「当会」といいます。)は、個人情報および特定個人情報(個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。)の保護の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)および行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27号)ならびに関係法令等を遵守し、以下のとおり、お客様の個人情報および特定個人情報を厳格に管理し、適正に取り扱うとともに、その情報の正確性および機密保持に努めます。
本保護宣言については、当会のインターネット上のホームページに掲載することにより公表します。
なお、必要に応じ適宜内容を見直し継続的な改善に努めます。

  1. 1.個人情報の利用目的について

    当会は、個人情報の保護に関する法律および行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律ならびに関係法令等に基づき、お客様の個人情報および特定個人情報を、別紙掲載の業務内容に応じて、その利用目的の達成に必要な範囲で適正に利用し、それ以外で利用することはいたしません。
    また、個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合は、当該利用目的以外で利用することはいたしません。 なお、特定個人情報につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律で認められている利用目的以外で利用することはいたしません。

  2. 2.個人データの第三者提供について

    (1)国内の第三者・外国にある第三者への提供に関する共通事項


    当会は、次の例外事項を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、お客様の個人データを第三者に提供することはいたしません。
    なお、特定個人情報につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律で定める場合を除き、ご本人の同意の有無にかかわらず第三者に提供することはいたしません。


    【例外事項】

    1. 法令に基づく場合
    2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
    3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
    4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  3. (2)外国にある第三者への提供の場合


    当会は、お客様のご依頼により外国送金を行う場合等、被仕向金融機関(外国にある第三者)に個人データを提供する場合があります。当会は、お客様に当該被仕向金融機関の名称及び所在国、その他の法令等により必要とされる事項に関する情報提供を行ったうえで、同意を得るものとします。
    また、当会は、外国の法令等の要請により、外国の税務当局等に個人データを提供する場合があります。当会は、お客様に当該機関の名称及び所在国、その他の法令等により必要とされる事項に関する情報提供を行ったうえで、同意を得るものとします。

  4. 3.個人データの委託について

    当会は、別紙掲載の「利用目的について」の範囲内で個人データに関する取扱いを外部に委託する場合があります。その場合には、適正な取扱いを確保するための契約締結、実施状況の点検等を行ってまいります。

  5. 4.個人データの共同利用について

    当会は、別紙掲載の「個人データの共同利用について」の内容により個人データを共同利用させていただいております。ただし、特定個人情報の共同利用は行いません。
    なお、共同利用の取扱いにつきまして、見直しを行う場合は、あらかじめその内容を公表いたします。

  6. 5.個人データの安全管理措置について

    当会は、取扱う個人データの漏えい・滅失等の防止その他の個人データの安全管理のため、組織的安全管理措置、技術的安全管理措置および物理的安全管理措置を講じ、適正に管理します。
    また、役職員には必要な教育と監督を実施し、業務委託先に対しては、個人データの安全管理を図るよう必要かつ適切な監督に努めます。
    当会における個人データの安全管理措置に関しては、当会の規程等において定めておりますが、主な内容は以下のとおりです。

    1. (1)個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等を遵守するとともに、下記7.の「お問合せ窓口」にて、個人データの取扱いに関するご質問・相談および苦情を受け付けることとしています。
    2. (2)取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について策定しています。
    3. (3)個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う職員および当該職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令等や当会の規程等に違反している事実またはそのおそれを把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。また、個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、監査部署による監査を実施しています。
    4. (4)個人データの取扱いに関する留意事項について、職員に定期的な研修を実施しています。また、個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
    5. (5)個人データを取り扱う区域において、職員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。また、個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を実施しています。
    6. (6)アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。また、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
  7. 6.お客様からの開示、訂正、利用停止等のご請求について

    当会は、個人情報の保護に関する法律で定められているお客様からの開示、訂正、利用停止等のご請求手続に関しまして、適切かつ迅速な対応に努めます。
    お手続きの詳細につきましては、別紙掲載の「開示、訂正、利用停止等のご請求について」をご参照ください。

  8. 7.お問合せ窓口について

    当会は、お客様からのご意見等につきまして適切かつ迅速な対応に努めます。
    当会の個人情報および特定個人情報の取扱いに関するご要望等につきましては、以下の窓口にお申出ください
    (詳細は別紙をご覧ください)。

    全国信用協同組合連合会
     住 所 〒104-8310 東京都中央区京橋1丁目9番5号
         代表者 北村 信
         (窓口)総務部  Tel  03-3562-5111
                  Fax  03-3567-3496
                  eメール soumu@zenshinkumiren.or.jp
         受付時間 当会営業日の午前9時~午後5時

当会は個人情報取扱事業者として、この宣言を公表します。
この宣言は、平成17年4月1日から実施します。
この宣言は、平成30年1月1日から改正実施します。
この宣言は、令和4年4月1日から改正実施します。