1. 業務内容について

1. 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
2. 国債等販売業務、投信販売業務、保険販売業務、証券仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により当会が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
3. その他当会が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）

2．個人情報の利用目的について

1. 各種金融商品の口座開設など、金融商品やサービスの申込の受付のため
2. 法令等に基づく本人確認など、金融商品やサービスをご利用いただく資格などの確認のため
3. 預金取引や融資取引などにおける期日管理など、継続的なお取引の管理のため
4. 融資のお申込や継続的なご利用などに際しての判断のため
5. 適合性の原則などに照らした判断など、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
6. 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合など、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため（別途「個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について」をご参照ください）
7. 他の事業者などから個人情報の処理の全部または一部について委託された場合などにおいて、委託された当該業務を適切に遂行するため
8. お客様との契約や法律などに基づく権利の行使または義務の履行のため
9. 市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施などによる金融商品またはサービスの研究・開発のため
10. ダイレクトメールの発送など、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
11. 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
12. 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
13. その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

3．特定個人情報の利用目的について

1. 金融商品取引に関する法定書類作成事務のため
2. 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務のため
3. 国外送金等取引に関する法定書類作成事務のため
4. 預金口座付番に関する事務のため

4．個人データの共同利用について

1. 共同利用する個人データの項目
2. 個人データの共同利用者の範囲
3. 利用目的
4. 個人データの管理について責任を有する者の名称

上記(1)～(4)については、別途「不渡情報の共同利用にあたっての公表文」に掲載いたしておりますのでご参照ください。ただし、特定個人情報の共同利用は行いません。

5．開示、訂正、利用停止等のご請求について

当会は、個人情報の保護に関する法律第32条２項、第33条１項、第33条５項、第34条１項、ならびに第35条１項および３項に基づき（以下、これらの手続きを「開示請求等の手続き」といいます。）ご本人またはその代理人からのご依頼により、以下の要領で開示請求等の手続きに対応いたします。なお、同法律第32条２項に基づき利用目的の通知をご希望される場合および同法律第35条１項および３項に基づき保有個人データの利用停止等をお申し出の場合は、当会お問合せ窓口までお申し出ください。

（1）開示請求等の手続きの対象となる保有個人データの項目

1. ①
   住所・氏名・生年月日・電話番号
2. ②
   職業・勤務先名・勤務先の住所・勤務先の電話番号
3. ③
   取引残高（科目、口座番号、残高）
4. ④
   個人番号（ただし、当会が提供を受けている場合のみ開示請求等の手続きの対象となります。）
5. ⑤
   第三者提供記録
6. ⑥
   この他の保有個人データについては、お問合せ窓口にご相談ください。

（2）開示請求等の手続きの受付窓口

受付時間: 当会営業日の午前9時～午後5時

郵送でご依頼いただく場合は、下記宛に所定の依頼書に必要書類を添付の上、ご郵送ください。
〒104-8310 東京都中央区京橋1丁目9番5号
全国信用協同組合連合会「総務部」宛

（3）ご提出いただくもの

1. ①
   個人データ開示請求書（同法律第33条１項に基づく開示請求の場合）KG-1
2. ②
   個人データの第三者提供記録に関する開示請求書（同法律第33条５項に基づく開示請求の場合）KG-2
3. ③
   個人データの訂正・追加・削除および利用停止・消去の請求書（同法律第34条１項および第35条１項に基づく訂正・追加・削除、停止・消去の場合）KG-3
4. ④
   個人データの第三者への提供に関する停止請求書（同法律第35条３項に基づく第三者への提供の停止の場合。
   なお、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定に違反して第三者提供されていることを理由とする場合を含みます。）KG-4
5. ⑤
   本人確認のための書類（運転免許証やパスポート等の写し1点）
6. ⑥
   代理人による情報開示の場合は、上記⑤に加え当会所定の代理人選任届
   なお、法定代理人による開示請求等の場合は、代理人選任届に替え、代理権があることを確認できる書類
7. ⑦
   個人番号の訂正の請求の場合は、ご本人の訂正後の個人番号の記載がある書類

（4）手数料

同法律第33条１項に基づく開示請求の場合は、当会所定の手数料をいただきます。

（5）回答方法

原則として、回答方法のご指定がない場合は、当会で登録されている住所宛に書面にて郵送する方法により、回答いたします。なお、代理人によるご依頼の場合であっても、ご本人に直接回答することがございますので、予めご了承願います。

（6）開示請求等の手続きに関して取得した個人情報および特定個人情報の利用目的

開示請求等の手続きにより当会が取得した個人情報および特定個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、手数料の徴収および当該開示請求等に対する回答に利用いたします。

（7）開示しない場合のお取扱いについて

次に定める場合は、開示いたしかねますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申しあげます。また、開示しなかった場合においても、所定の手数料の返却はいたしませんので予めご了承願います。

1. ①
   ご本人の確認ができない場合
2. ②
   代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
3. ③
   所定の依頼書類に不備があった場合
4. ④
   所定の期間内に手数料のお支払いがない場合
5. ⑤
   ご依頼のあった情報項目が、保有個人データに該当しない場合
6. ⑥
   本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
7. ⑦
   当会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
8. ⑧
   その他、法令に違反することとなる場合

6．お問合せ窓口について

全国信用協同組合連合会

住　所

〒１０４－８３１０　東京都中央区京橋１丁目９番５号

代表者

北村　信

（窓口）
総務部

Ｔｅｌ　０３－３５６２－５１１１
Ｆａｘ　０３－３５６７－３４９６
ｅメール　soumu@zenshinkumiren.or.jp

受付時間

当会営業日の午前９時～午後５時