内国為替業務
全信組連は、全国信用組合データ通信システム（略称：全信組システム）による信用組合内国為替制度を確立し、これを運営管理するとともに信用組合間の為替貸借の決済を行っています。
また、全信組連は全信組システムを全国銀行データ通信システム（略称：全銀システム）と接続させ（これにより、信用組合は全国の金融機関と為替取引が可能となっています）、信用組合業界を代表して全銀内国為替制度加盟金融機関との間の為替貸借の決済を行っています。
内国為替仕組図
外国為替業務
全信組連は、信用組合のお客さまの外国為替ニーズにお応えするため、信用組合を取次窓口とした外国送金、外貨預金取引を行っています。
また全信組連では、こうした取引の対外決済などに必要な外貨資金について安定的な調達・運用に努め、サービスの充実を図っています。
外国為替仕組図
業界の情報化推進
全信組連は、「全国信組共同センター」による内国為替やATM提携など信用組合の情報化の推進に取り組んでいます。
「全国信組共同センター」は、全信組センターとSKCセンターの2つで構成され、①全信組センターは、全国の信用組合の中央センターとして金融機関相互間の内国為替、ATM提携、ANSER、FinTechサービスとの連携、データ伝送や、J-デビット・Bank Pay、ペイジー（マルチペイメント）、インターネット口座振替受付、QR・バーコード決済などのサービスを提供しており、②SKCセンターは、信用組合の業務処理センターとして預金・貸出金業務、ALMや自己査定等など勘定系・情報系の両面からサービスを提供しています。
また、内国為替、ATM提携およびインターネットバンキング等の24時間サービスの提供を実現するとともに、万一、大地震などが発生した場合にも、速やかにオンラインサービスの提供を実現するバックアップセンターを構築しています。
全信組連は、情報化の進展に伴うダイレクトチャネルの拡充に取り組むなど、信用組合の顧客ニーズに対応した金融サービスの提供を積極的に推進しています。
全国信組共同センター仕組図
代理業務
全信組連は、日本銀行、日本政策金融公庫などから業務の一部を受託し、その業務を信用組合に再委託することにより、信用組合が当該業務を取扱えるよう利便を図っています。
資金中継業務
全信組連は、信用組合がお客さまより収納した公共料金・掛金などの資金を取りまとめて、当該企業に一括して納付しています。また、これとは逆に、信用組合の取引先が受け入れる機構・公庫の貸付金などを全信組連が一括して引受け、信用組合に取り次いでいます。
このように、全信組連では、各種企業・団体と信用組合間の資金の中継を行うことによって、信用組合業務の支援を行っています。
証券決済業務
全信組連は、信用組合における「社債、株式等の振替に関する法律」に基づく振替制度への対応として「全信組連有価証券管理システム」（略称「くみれん証券管理システム」）を構築し、信用組合による国債、地方債・社債等の一般債の売買に伴う資金決済および証券決済のＤＶＰ処理を行っています。
「くみれん証券管理システム」は、全信組連、信用組合および提携する信託銀行の三者を電子的ネットワークで結び、信用組合の国債、一般債売買に係る約定照合からＤＶＰ決済までの一連の決済事務を集中的かつ効率的に処理することを可能としており、有価証券取引における決済リスクの回避と信用組合業務の合理化を実現しています 。
くみれん証券管理システムの仕組み
