全信組連は、信用組合の系統中央金融機関として、信用組合の多様な金融ニーズに応えるため、経営の健全性確保と経営体制の強化に努めています。

業務執行体制

総会

全信組連は、毎年6月、会員である信用組合の出席のもと「総会」を開催しています。
総会は最高意思決定機関であり、一定の重要事項については法律により総会で議決することが求められています。
また、総会前には、全国9地区でミニ総会としての「地区別懇談会」を開催しています。
地区別懇談会では、理事長をはじめ常勤役員が総会への報告・付議事項について説明するとともに、業務運営等について幅広く意見交換を行っています。

理事会

全信組連は、業務執行にかかる意思決定等を行うため、年4回以上、「理事会」を開催しています。
全信組連の理事については、定数の3分の2以上は会員である信用組合の代表役員でなければならないとされており、予め定められた選出ブロック毎に、信用組合の代表権を有する役員が選任されています。

常勤理事会・正副会長会

理事会は、業務執行にかかる決定機関ですが、一定の事項については理事長に委任されており、理事長は委任事項の決定にあたり常勤の理事で構成する「常勤理事会」において協議することとしています。
また、業務の適切かつ円滑な運営を図るため、理事長の諮問機関として「正副会長会」を置き、業務運営に関して意見を求めることにしています。

監査体制

全信組連は、信用組合業界から選任された非常勤監事のほか、員外監事および常勤監事による監査を行っており、さらに会計監査人による外部監査制度を導入しています。
また、内部監査部門である監査部は、業務の健全かつ適切な運営を確保し、経営目標の達成に資することを目的に、内部管理態勢の有効性・適切性について、業務執行部門から独立した立場で検証し、改善に向けた提言を行っています。
全信組連は、このようなさまざまな監査体制を通じて、経営の健全性の確保とコーポレートガバナンスの強化に努めています。

経営体制