預金業務

信用組合の支払準備資金や余裕資金を各種預金として受入れ、信用組合の資金の効率運用に務めています。
預金の種類は、普通預金、当座預金、定期預金など、一般の金融機関とほぼ同様です。
また、預金のお取引先は、信用組合以外にも、非営利法人や当会が公共料金などの取りまとめを受託している団体・企業など、信用組合以外からも一定の範囲内で預金の受入れを行っています。

貸出業務

信用組合に対する会員貸付と信用組合以外の方に対する会員外貸付を取扱っています。
会員貸付には、信用組合の地域的・季節的な資金需要などに応じて融資する一般貸付、信用組合の経営基盤強化など特定の目的に応じて貸付を行う制度貸付があります。
会員外貸付としては、信用組合の窓口を通じて、信用組合の組合員である中小企業や個人の方に融資する代理貸付と地方公共団体や公共法人・公益法人・事業法人などに対する直接貸付を取扱っています。

市場運用業務

国内の機関投資家として、3兆円を超える資金を金融・証券市場で運用しています。
資金は、主としてALMの観点から各運用セクションに配分し、短期金融市場ではコールローンや譲渡性預け金等に、また債券市場では国債や社債を中心に金利リスク、信用リスク、流動性リスクに留意しつつ効率的に運用しています。

信用組合業界への支援業務

信用組合業界では昭和44年7月に「全国信用組合保障基金制度」、平成14年4月に「信用組合経営安定支援制度」、また、平成18年4月に「合併支援資金制度」を創設いたしました。
全信組連は、信用組合の系統中央金融機関として個別信用組合の健全性を確保し、信用組合業界の信用の維持・向上を図るため、この3つの支援制度の運営について中心的役割を担っています。

信用組合の機能補完業務

信用組合が組合員・お客さまに提供する様々な金融サービスの運用を支援しています。
具体的な機能補完業務としては、内国為替資金の集中決済、CD提携、国税などの歳入代理店、公的年金などの資金中継業務、機構・公庫などの代理業務、国債窓口販売の取扱い、一般債振替業務、投資信託の窓口販売業務の取次、確定拠出年金制度への参入支援、外国為替の取扱いなどがあります。

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