われわれ信用組合と同様に、海外においても地域・業域・職域に密着した数多くの信用組合が活動しています。
ここでは、世界で信用組合の数・利用者の割合が最も大きいアメリカ合衆国の信用組合についてご紹介いたします。
アメリカというと、世界で活躍する大手銀行が中心と思われがちですが、実は、わが国よりもずっと多くの、小規模で地域に密着した金融機関が活動しています。

アメリカの信用組合（クレジットユニオン）は、2010年12月末現在で7,605の組合が活動しており、全金融機関の半数を占めています(アメリカの銀行数は7,657行)。
また、全信用組合の総資産は804,357百万ドル(65兆1,529億円:1$=81円換算)、貸出金は580,035百万ドル(46兆9,828億円)に達しています。また、組合員数は9,261万人と、アメリカの人口3億人の約3割を占めています。
アメリカの信用組合は小規模な先が多く、総資産が1,000万ドル(8.1億円)以下の信用組合が2,871組合と全体の約半数を占めています。一方、規模が大きな信用組合もあり、例えばアメリカの信用組合で最大規模のNAVY信用組合(米国海軍職員のための職域信用組合)は、総資産が441億ドル(3兆5,721億円)、組合員数は363万人とわが国地方銀行並みの業容となっています。
信用組合の種類別では、複合グループ信用組合（複数の職域を対象とする信用組合）が最も多く全体の31.7%を占め、職域信用組合が31.1%、地域信用組合が24.5%となっています。

アメリカの信用組合の特徴

アメリカの信用組合は、”Not for profit, not for charity, but for service”(利益のためではなく、慈善事業のためでもなく、組合員へのより良いサービスのために)をスローガンに掲げ、日本の信用組合と同様、非営利の金融事業を展開しています。
アメリカで、銀行の預金口座を開設・維持するためには、「口座管理手数料」をはじめとした手数料を支払う必要があるため、口座を開設していない世帯は1千万世帯以上あるといわれています。
このような中、アメリカの信用組合は、組合員重視の経営に徹し、口座管理手数料をはじめとした手数料を低くもしくは設定せず、低利で融資を行うとともに、組合員の金銭教育を実施するなど、銀行とは異なるビジネスモデルを展開しています。
また、政府はこのような信用組合の活動を全面的に支援しており、法人税を非課税とするとともに、信用組合のための監督官庁(National Credit Union Administration)を設置し、銀行とは異なる視点で監督するなど、信用組合を通じた生活者支援が行われています。